二−９　雇用創出一万人計画

　次に本県の雇用対策についてお尋ねします。

　我が国の経済は、全体的に見ればデフレから完全に脱却したとは言えないものの、好調
な中国関連の輸出に支えられ、設備投資も回復し、バブル破綻以来ようやく景気も幾分上
昇基調になったと伝えられております。

　その一方で、我が県経済は、公共事業の大幅な削減などもあり、相変わらず厳しい局面
が続いております。本県経済には明るさがほとんど見えてこない。その現状は知事も十分
認識しておられると思いますが、最も深刻な業種が建設業とその関連業種であります。今
年に入っても、建設業を中心に倒産が続出しており、県内の雇用情勢は依然厳しく、職を
失った多くの県民の苦悩と救いの手を待っている声が聞えてくるのであります。

　そこで、構造不況ともいえる建設業を例にとり、問題点を指摘するものであります。

　建設業は、県内全企業事業者数の１１．１％、従業員は１２％を占める本県の主要産業
であります。また、県の公共事業費の推移を見ますと、平成１６年度は１０年度と比較して
４８．４％の減となり、これに伴い平成１４年度の企業倒産は全産業の４１％の２９件で、負
債額が４４億円、平成１５年が約６３％の１９１億円、平成１６年の１月から９月が約４２％の
２０件で約６１億円となっています。

　建設業の倒産による離職者は、平成１４年度４，１９６人、１５年度４，２５５人、１６年度上
期で１，８７８人となっており、正確なことは把握することができないわけでありますが、恐ら
く１，０００人は少なくともいまだ失業中ではないかと言われております。

　この問題に対応する県の施策は、建設業離職者支援事業のみで、その内容は職業訓練
と技術講習、離職者職場体験講習が中心であり、実際余り効果が上がっていないのではな
いかと思います。さらに、国でも幾つかの建設業支援施策が実施されておりますが、これも
実績がほとんど上がっていないのであります。

　建設業の例をるる申し上げましたが、知事が２期目の公約として掲げられた雇用創出一
万人計画は、新産業、成長分野の振興、商工業や農林水産業の振興による新規雇用が
大半であり、今現実に失業している県民にとっては無縁のものであり、県民の切実な願い
とはかけ離れている感がしてならないのであります。

　そこで、知事に一万人雇用創出計画の進捗状況なり問題点をお尋ねするとともに、再度
この計画を根本から見直し、切実な県民の願いに即応したものとすべきであると考えます
が、知事のご所見をあわせてお尋ねします。





　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　知事の答弁



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